仙台で復興加速化会議　生コン公共プラント設置　国交相方針

　太田昭宏国土交通相は３日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の復興工事で不足が懸念される生コンクリートの供給対策として、２０１４年度をめどに国が中心となって公共プラントを設置する方針を明らかにした。
　大船渡、気仙沼、相馬・双葉３地区の必要量が供給量を大幅に上回る見通しとなったことや国が整備中の三陸沿岸道路工事の進行具合を踏まえ、判断した。三陸沿岸道工事用の生コンクリートのプラントは宮古、釜石両地区に建設する方針。
　同日に仙台市であった国と被災３県などが復興の現状を話し合う「復興加速化会議」で示した。
　太田氏は、会議終了後の記者会見で「（会議を通じて）１４年度に工事量が多くなることが分かった。工事に支障が出ないように取り組む。（プラントは）基本的に国で造る」と述べた。記者会見に同席した村井嘉浩宮城県知事は「一日も早く完成するよう全力で協力する」と歓迎した。
　東北地方整備局によると、３県沿岸部の計９地区の生コン需要見通しは、気仙沼が１４年度に月間供給量１万９０００立方メートルの５．７倍に当たる１０万８０００立方メートルに達すると試算。大船渡は１３年度以降、現在の最大２．９倍、相馬・双葉も最大１．６倍の量がそれぞれ必要になると見込む。
　残る６地区も海岸工事や道路整備の本格化で、現在の供給量で賄うのは難しい。国は県市町村や関係団体と、プラントの稼働率向上や移動可能なミキサー船の活用などの対策を講じる方針。
　生コンは製造から２時間以内で作業を完了する必要があり、遠隔地からの運搬は困難。出荷量も宮城県内で震災前にピーク時の３分の１まで落ち込むなど、生コン業界は短期間に集中する需要への対応に苦慮していた。