仙台市内で患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」の件数が高止まりしている。７月中旬以降の新型コロナウイルス「第５波」による感染者の急増に、症状が似た熱中症患者の増加が重なり、件数を押し上げた。最近は新型コロナ以外の患者の受け入れも時間を要し、医療体制の逼迫（ひっぱく）が深刻化している。
困難事案件数の推移はグラフの通り。第５波が猛威を振るう以前の６月２８日の週は２１件だったが、右肩上がりで増加し、７月１９日の週は６７件に達した。８月２日の週以降も６０件以上が続き、８月１６日の週は過去最多７０件を記録した。
最大の要因は新型コロナ患者の急増。市内の新規感染者は８月中旬から１日１００人以上が続き、２５日は最多１９７人となった。
病床使用率も一時は９割を突破し、医療機関は対応に人員を割く。救急患者を容易に受け入れられる状況でなくなったとみられる。
拍車を掛けたのが熱中症患者の増加だった。平年より早い梅雨明けで７月後半から気温が上昇し、１１９番が相次いだ。市消防局によると、７月は前年同月の４・７倍となる１７８人が熱中症で救急搬送された。
熱中症患者は、発熱などの症状が新型コロナ患者と似ている場合がある。「感染が疑われるケース」として、搬送先が決まりにくい一因となり、困難事案につながった可能性がある。
ただ、搬送困難となるのは新型コロナや熱中症の患者ばかりでない。むしろ、コロナ以外の病気やけがで１１９番した患者が多い。８月２～２９日の４週間にあった２６１件の困難事案のうち、発熱や呼吸困難の症状がある「感染疑い」は３６件で１割強にとどまった。
感染者急増と医療機関の逼迫が、一般の救急搬送にも支障を来し始めている。
困難事案は医療機関に受け入れが可能かどうか４回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始までに３０分以上を要したケース。総務省消防庁が昨年４月、全国５２の消防本部や消防局に状況調査を依頼した。
市消防局救急課の荒井勲課長は「感染力の強いデルタ株の広がりと熱中症の増加が同時期に重なった。症状が似ていて判断しづらかったなど、件数増はさまざまな要因が絡み合った結果ではないか」と説明する。
