仙台市と仙台商工会議所は、４月に実施した新型コロナウイルスと原油・原材料価格高騰の市内事業所への影響調査結果（確定）をまとめた。昨年１２月～今年１月の前回から、経営状況が「悪化」は４割弱と持ち直しの兆しが見られるものの、依然として「改善」を上回り、回復に手間取っている状況が浮かび上がる。
今回の結果はグラフの通り。「さらに状況が悪くなった」が３５・９％で最も多い。「３月より前は影響なかったが、現在はある」の２・３％を含め、悪化を示す回答は前回比１０・２ポイント低下の３８・２％だった。「現在影響ないが、今後生じる懸念がある」は１１・６％で３・７ポイント減った。
「現在は軽減した」が２３・８％、「３月より前は影響があったが、現在はない」が６・９％で、改善の回答は９・０ポイント上昇の３０・７％。「３月までと同じく現在も影響ない」は１９・６％となった。
具体的な影響に関する設問（複数回答）は前回と同様の傾向を示した。「仕入価格の高騰」が６４・６％（０・３ポイント減）を占め、「売り上げ・受注の停滞、減少」が５３・７％（２・９ポイント減）、「その他コストの増加」が２７・５％（２・７ポイント増）と続いた。
期待する公的支援策（複数回答）は「人材確保への支援」（２６・４％）が前回トップだった「売り上げ減少への補填（ほてん）」（２１・６％）などを抑え、最多だった。
市経済企画課の担当者は「全体的に売り上げは回復しつつあるが、原材料の価格高騰や人件費の上昇が利益を圧迫している」と分析する。
調査は四半期ごとに行う「企業経営動向調査」の特別設問として実施。市内の事業所１０００カ所に調査票を郵送し、６７５カ所から回答を得た。新型コロナの５類移行を受け、調査結果の速報は取りやめた。
