仙台市と仙台商工会議所は昨年１２月～今年１月に実施した新型コロナウイルスと原油・原材料の価格高騰による市内事業所への影響調査結果（速報）を公表した。具体的な経営の悪化要因の設問（複数回答）で「売上・受注の停滞、減少」は６割弱と、前回の昨年９、１０月の調査よりも３割ほど減った。コロナ禍で冷え込んだ消費マインドの回復基調が表れた。
調査結果はグラフの通り。経営状況の「さらに状況が悪くなった」は４４・８％で最も多かった。「１２月以前は影響なかったが、現在はある」（３・６％）を加えた悪化は４８・４％で前回の４７・４％とほぼ横ばいだった。
悪化要因についての設問では、前回まで最多だった「売上・受注の停滞、減少」が５６・６％となり、前回の８７・４％から大幅に減った。「仕入価格の高騰」は６４・９％（前回比２・１ポイント増）で高い状況が続く。
市経済企画課の担当者は「新型コロナの影響で停滞していた消費行動に回復基調が見られた。燃料や原材料の価格高騰の影響は引き続き大きく表れた」と分析する。
影響が出ていると答えた事業所のうち、価格に「転嫁したいが困難」は３４・９％（２・２ポイント減）、「転嫁している」は３０・２％（１・５ポイント減）でいずれもあまり変化がみられなかった。「転嫁が進む一方、取引先や顧客を引き留めるため価格に反映できない事業所が一定数ある」（市経済企画課）とみる。
業種別では、１２月以前よりも経営状況が「悪化した」との回答は、宿泊・飲食サービス業が最多の６４・２％。理美容業やスポーツ施設運営といった個人向けサービス業６３・０％、製造業５８・４％と続いた。
調査は四半期ごとにまとめる「企業経営動向調査」の特別設問として実施。市内の事業所１０００カ所に調査票を郵送し、１月１３日までに６６３カ所から回答を得た。
