仙台市と仙台商工会議所、市中心部商店街活性化協議会は８日、地元企業と連携した「杜の都キャッシュレスタウン」構想を発表した。幅広い業界が連携してキャッシュレス決済にも対応できる環境を整え、「日本一買い物しやすい街」を目指す。１０月の消費税増税をにらみ、今月下旬から市中心部の９商店街でキャンペーンも展開する。
計画では、同市のＮＴＴドコモ東北支社が顧客の年代や購買エリアといったデータを活用し、商店街の売り上げ拡大を支援。いずれも市内の日専連ライフサービス、七十七カードが端末の設置を進め、地元銀行は現金を使わない利点などを取引先に周知する。
全国でキャッシュレス推進の動きが加速する中、自治体と複数の商店街、企業、金融機関が一丸となった取り組みは珍しいという。
協議会の山崎浩之会長は「消費者のニーズの高まりに先駆けて対応力を向上させたい」と意気込む。
キャンペーン期間は２０日～９月３０日。対象の２００店舗で１０００円以上のキャッシュレス決済をすると、スマートフォンの専用画面にスタンプが押される。三つ集めて応募すると抽選で最高５万円相当の商店街共通商品券が当たる。
消費税増税後、中小事業者の店でキャッシュレス決済をすると最大５％相当のポイントが消費者に還元される。協議会は５月以降、端末導入の呼び掛けを続けてきたが、９商店街での申し込みは１５０件程度にとどまっているという。
協議会の石井光二事務局長は「還元施策の周知が不十分であることに加え、手数料負担に店側が慎重になっている」と分析する。
キャッシュレス化は訪日外国人旅行者（インバウンド）に向けたアピールにもなる。郡和子市長は「仙台の『顔』である中心商店街が一致団結して取り組むのは心強い」と期待した。
