金融庁は１日、仙台銀行ときらやか銀行（山形市）を傘下とするじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）に１８０億円の公的資金を注入すると発表した。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域経済を支えるための特例制度に基づく全国初のケースとなる。じもとＨＤは同日、資本業務提携しているＳＢＩグループからも１９億６０００万円の追加出資を受ける方針を明らかにした。
地銀への公的資金の注入は２０１４年の豊和銀行（大分市）以来９年ぶり。じもとＨＤは８月２５日に金融庁に申請した。法令上は返済期限を設ける義務はないが、東日本大震災特例に基づく公的資金注入の返済期間と同じ「２５年」とし、４８年１０月までに返済する計画とした。
ＨＤは今月２９日付で国を引受先とする優先株を発行する。調達資金はきらやか銀への出資金に充て、コロナ禍の影響を受けた中小事業者の支援を強化する。
ＨＤの鈴木隆社長は１日、仙台市内で記者会見し、「昨年５月に（公的資金注入の検討を）表明してから１年以上たったが、ようやくコロナ禍で苦しむ事業者支援をより一層徹底できる」と語った。
ＳＢＩグループの追加出資を巡っては、１２月５日に山形市のきらやか銀本店で開く臨時株主総会で、第三者割当増資に関する議決を経て実行する方針。
公的資金注入とＳＢＩグループの追加出資と合わせた資本増強によって、２４年３月期の自己資本比率は、じもとＨＤが９・１％程度、きらやか銀が１０・７％程度となる見込み。
きらやか銀はリーマンショック後の０９年に２００億円、東日本大震災後の１２年に１００億円の公的資金注入を受けた。２００億円分は来年９月に返済期限を迎える。仙台銀も１１年に３００億円の公的資金注入を受けた。
鈴木社長は「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を中心にＳＢＩのさまざまな知見をフルに活用し、地域経済に活用していきたい」と力を込めた。
「３回目の注入を重く受け止める」きらやか銀が会見 中小企業支援を強調
１８０億円の公的資金注入が決まったじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は１日、本店で記者会見を開いた。申請の検討を正式表明してから１年３カ月。川越浩司頭取は「山形の経済を支える責務が認められた」と語り、新型コロナウイルス禍で疲弊した中小企業の支援に使う考えを改めて強調した。
