仙台・松島圏ＤＭＯを設立　復興・観光振興目指す

宮城県、仙台市と周辺市町や観光事業者は２６日、官民連携組織「仙台・松島復興観光拠点都市圏ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）」を設立した。訪日外国人旅行者（インバウンド）を増やし、東日本大震災からの復興と持続可能な地域づくりを目指す。
参加したのは県と、政府がインバウンド誘客を目指し復興観光拠点都市圏に昨年指定した仙台、塩釜、名取、多賀城、岩沼、東松島６市、松島、七ケ浜、利府３町。
民間は県内の観光関連業者らが設立したインアウトバウンド仙台・松島（仙台市）が加わった。県と９市町が観光商品の開発やプロモーション、リサーチを同社に委託する。
仙台市内で設立記念式典があり、村井嘉浩知事と同社の西谷雷佐（らいすけ）代表取締役が協定を交わした。
村井知事は「地域の稼ぐ力を高めるためのかじ取り役として期待したい」とあいさつ。西谷氏は「地域の魅力を組み合わせた観光商品を作り、金が落ちる観光を模索したい」と話した。
スイスでＤＭＯに取り組んでいる山田桂一郎氏が基調講演し「地域の人が地域のものを買う意欲を高めることが重要。魅力的な観光地ではなく、魅力的な地域をつくることが観光振興につながる」と語った。