仙台・荒井東のスマートシティー構想　新たに大手５社参加

日立製作所とＮＴＴグループが仙台市若林区荒井東地区で検討中の環境負荷の小さい次世代型都市「スマートシティー」構想に、ゼネコン大手の清水建設（東京）をはじめ住宅や自動車部品の大手計５社が参加することが１０日、分かった。各社は既に地元地権者と共に、実施母体設立に向けた準備会を発足。１０以上の企業・団体で実現を目指すこととなった。
　新たに参加するのは清水建設のほか、住宅大手のトヨタホーム（名古屋市）とパナホーム（大阪府）、自動車部品最大手デンソー（愛知県刈谷市）、豊田通商（名古屋市）。日立とＮＴＴ東日本などＮＴＴグループ４社を加え、参加企業は現段階で１０社に上る。
　このうちトヨタホームは、デンソーが開発した制御システムを組み込んだ省エネ型住宅を販売している。他社も国内各地でスマートシティー構想に参加しており、今回の参加も事業展開の一環とみられる。
　参加企業・団体は１０月、実施母体の「荒井東まちづくり協議会」を設立する方向。３月２９日に発足した準備会では、地元の土地区画整理組合幹部が会長に、日立と清水建設が幹事に就任。仙台市も特別会員で加わった。
　清水建設は「事業内容の詳細などは未定」と説明。パナホームとトヨタホーム、デンソーは「東日本大震災からの復興に向け新たな街づくりに役立ちたい」としている。
　準備会顧問に就いた大村虔一元東北大大学院教授は「実現のためさまざまなアイデアを出し合っていきたい」と話す。
　構想は仙台市地下鉄東西線荒井駅（仮称）南側の区画整理事業用地約３４ヘクタールが対象。東西線開業の２０１５年度を目標に、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を中心としたシステムの実現を目指す。計画地は市沿岸部の津波被災者の移転候補地にもなっている。