仙台市青葉区の藤崎本館を中核とした一体的な市街地再開発に向け、青葉区一番町３丁目の地権者約２０人が３日、新たな推進協議会を発足させた。メンバーは１、２カ月に１回集まり、再開発の進め方や事業構想について協議する。
地権者は２０２０年３月にも一度、再開発に向けた協議会を設立したが、新型コロナウイルス感染拡大で議論が停滞。開発方針を巡る意見の違いもあり、協議が難航していた。
関係者によると、３日に青葉区内で地権者２０人近くが集まり、新たな協議会の設立と既存の２協議会の解散を決めた。新協議会の理事長には藤崎の藤﨑三郎助会長兼社長が就いた。事業協力者には大手ゼネコンの大林組を選定したという。
再開発区域は青葉通とアーケード街に挟まれた約１万７０００平方メートルを想定する。協議会は開発方針や具体的な事業計画を詰める。市街地再開発は、一般的に地権者の協議会設立から事業化までに２～３年程度を要する。
老朽ビル建て替えへの助成や新築ビルの容積率緩和などの支援策がある市の「都心再構築プロジェクト」活用を目指す。
