仙台中心商店街、組合費返還の動き広がる　テナント撤退回避

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、仙台市中心部の商店街振興組合では減収に苦慮する加入組合員を支援しようと、組合費の返還や減額、支払い猶予といった動きが広がっている。
　約１５０店舗で構成するクリスロード商店街振興組合は３月末、全組合員への応援措置として組合費の返還を決定した。
　仙台青葉まつり（５月）、三瀧山不動尊奉納夏祭り（７月）、仙台七夕まつり（８月）など主要イベントが軒並み中止となったことで圧縮できる事業費を原資とする。返還する金額は各店舗の売り場面積に応じて異なるが、約２カ月分相当となる見込み。５月末までに入金するという。
　山崎浩之理事長（７２）は「コロナ不況で売り上げが減り、テナントが撤退することは避けたい。大変なときこそ助け合い頑張っていこうというメッセージを送りたい」と説明する。
　同商店街で保育園を運営する石井美智さん（３９）は「みんなが困っている時にタイムリーに行動してもらえて励みになる。組織の一員として支えられていると実感できた」と歓迎する。
　他の振興組合でも、年度内の組合費減額や、困窮した組合員への支払い猶予措置を講じる。金銭面以外でも、サンモール一番町商店街振興組合は組合員の店舗がテークアウト用の弁当などをアーケード内の公道上で販売する際、警察署に提出が必要な道路使用許可の申請事務を代行している。