仙台全域の飲食店に時短営業を再要請　２５日から、営業午後９時まで

新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）を受けて独自の緊急事態宣言を出した宮城県と仙台市は２１日、医療関係者らと対策本部会議を県庁で開き、仙台市全域の酒類提供店に時短営業を再要請する方針を決めた。期間は２５日～４月１１日の１８日間。昨年末から今年２月にかけて実施した要請より１時間早い午後９時までの営業を求める。
　対象業種は接待を伴う飲食店、カラオケ店などを含む酒類を提供する飲食店。午後９時～翌午前５時の営業自粛に全期間応じた施設には、協力金として７２万円（１日当たり４万円換算）を支払う。仙台市は売り上げが減少した事業者に、独自の支援金を支給する方針。
　協力金の財源は８割を国の地方創生臨時交付金、残り２割を県の財源で賄う。国は協力金を１日２万円と想定しており、県は不足分の上乗せを要望する考え。認められない場合は県が補填（ほてん）する。
　特別措置法に基づかない緊急事態宣言を出した１８日以降も感染拡大に歯止めがかからないため、より実効性のある時短営業の再要請に踏み切った。村井嘉浩知事は「病床逼迫（ひっぱく）は目前。事業者に大変な迷惑を掛けるが、難局を乗り越えるには皆さんの協力が必要だ」と訴えた。
　対策会議では確保病床使用率などを踏まえ、県内の感染状況をステージ２（漸増）から３（急増）に引き上げる方針でも一致した。
　県内の１日当たりの新規感染者数は２０日が過去最多の１２５人。２１日が２番目に多い１１２人で、うち仙台市は過去最多の９６人だった。１２～１８日の人口１０万人当たり感染者数は４７都道府県で最悪の１９・３８人（前週比８・９３人増）に達した。
　県と市は昨年末～２月上旬、市内の酒類提供店に午後１０時までの時短営業を要請。終了後、１カ月足らずで市を中心に感染が急速に再拡大した。