仙台空港を運営する仙台国際空港（宮城県名取市）が４２億４９００万円の資本金を税法上「中小企業」の扱いとなる１億円に減らすことが２０日、分かった。中小企業になることで税負担を軽減。新型コロナウイルス禍で悪化した財務基盤を強化し、今後回復が見込まれる旅客対応に注力する。
3月17日に臨時株主総会
債権者が異議を述べる債権者保護期間を今月２０日～３月２０日の１カ月間設けた上で、東急や前田建設工業（ともに東京）など株主７社が参加する臨時株主総会を３月１７日に開催。承認されれば３月２４日に減資を行う予定。
仙台国際空港は減資の理由を「法人事業税の支払い義務の免除など、税制面での効果が狙い」と説明。減資した分は全て資本準備金に繰り入れ「累積赤字の穴埋めや株主配当などに用いる予定はない」としている。
コロナ下は3年連続赤字
仙台空港の旅客数は２０２１年度１６５万人で前期比３５・６％増えたが、国際線が運休していたこともあり、コロナ禍前の１９年度実績の４４・４％にとどまる。２１年度決算は営業収益が前期比７・５％減の２２億８５００万円と２年連続で減少。経常損失は１１億４４００万円、当期純損失は１０億８５００万円と、コロナ下は３年連続赤字だった。
前田基取締役管理部長は「２３年度は便数、旅客数ともにコロナ禍前に近づく見込み。経営基盤をより早く改善させるため、減資を決断した。継続的な黒字化を目指し、安全で快適なサービスを提供する」と語った。
仙台空港は１６年７月、国管理の空港としては全国で初めて民営化。仙台国際空港が３０年間の運営権を２２億円で取得した。
