仙台圏で今年１～６月に供給された新築マンションの平均価格は、前年同期比１２９万円低下の４０４０万円だったことが、広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支社の調査で分かった。低下は３年連続。中心部での新規供給の減少や、間取りのコンパクト化が影響した。
仙台市に名取、石巻、塩釜の３市を加えた仙台圏の供給状況は表の通り。平均価格は青葉、太白両区で新棟が少なく、５％程度下げた。新棟の販売が始まった若林、宮城野両区は１０％超上がった。市場をけん引してきた青葉区の中心部や太白区のあすと長町以外の地下鉄沿線でも高価格化が進んでいる。
平均坪単価は６万９０００円下がり、１７８万２０００円。青葉区が２０９万３０００円（１４万２０００円低下）でトップ。１７７万５０００円の若林（２３万１０００円上昇）、１７０万円の宮城野（１３万２０００円上昇）の両区が上がり、１７６万円６０００円の太白区（７万２０００円低下）との差がほぼなくなった。
家族構成の変化に対応し、３ＬＤＫが１２．７ポイント上昇の８２．５％を占めた一方、４ＬＤＫが４．２ポイント低下の１４．０％だった。３ＬＤＫの初月成約率は４９．８％と、好不調分岐点の６割を切った。選択肢が多く、消費者が慎重に検討していることが原因とみられる。
鯨井秀貴支社長は「７月以降、青葉区の中心部などで新棟が続々と供給されるため、平均価格は再び上昇するだろう」と話した。
