仙台圏で２０２２年に供給された新築マンション戸数が１４１０戸と前年を４９９戸上回り、リーマン・ショック翌年の０９年以降で最多となったことが、広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台オフィスの調べで分かった。平均価格は前年比１０７万円上昇の４５９０万円と、過去２番目に高かった。
価格4590万円、過去2番目の高さ
用地取得費や建築費の高騰でマンション価格は高止まりしている。ただ、住宅ローン減税などの優遇措置や低金利を背景に、消費者の購買意欲は衰えておらず、積極的な供給につながっている。
仙台圏の供給状況はグラフの通り。東日本大震災に伴う需要の増加でマンション供給が本格化した１６～１９年は１２００～１３００戸前後で推移した。業者の供給計画が端境期にあった２０、２１年は落ち込んだが、需要を見越した２２年は物件の販売が再び膨らんだ。
地域別の新規供給は、青葉区が前年比１２７戸増の６７９戸、太白区が１８４戸増の２４９戸、宮城野区が１４０戸増の２０９戸、若林区が１３戸増の２０７戸、前年供給がなかった泉区が３０戸、仙台市外が５戸増の３６戸。大手事業者の販売開始が重なるなどした宮城野区と太白区は前年の３倍以上となった。
長らく上昇基調にあった平均価格は、３０００万円台が多いコンパクトマンションの供給が相次いだ２１年にいったん下がったものの、２２年は仙台市地下鉄東西線やＪＲ沿線に４０００万円以上の家族向け物件の完成が相次ぎ、再び上向いた。
市場の購買意欲の目安となる成約率は２２年、販売初月が６６・９％、販売年の年末が８０・６％で、いずれも高率だった。１７～２１年の過去５年も初月が６０・４～６７・７％、年末が７６・３～８１・９％と高い水準で推移しており、引き合いが強い状況が続いている。
ＤＧ社の吉野敦・仙台オフィス管掌（５２）は「市中心部に集中していた供給エリアが分散化したことに加え、単身者向けなど商品構成も多様化し、さまざまな層の購買意欲を刺激している。需給がかみ合った状況は、当分続くのではないか」と分析する。
