仙台圏で今年１～６月に供給された新築マンションの平均価格は、前年同期比２７７万５０００円減の４１９５万９０００円だったことが広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支社の調査で分かった。前年同期比マイナスは２０１０年以来。東日本大震災後、移住者の増加や建設資材の高騰などで続いた値上がりが止まった。
復興関連の需要が落ち着いたことに加え、平均価格が高い青葉区の新規供給が減って他区に分散し、下落したとみられる。
仙台圏の供給状況は表の通り。平均価格は青葉区が前年比１０２万２０００円増の５３１３万１０００円。市内５区で唯一、前年を上回った。
次いで前年供給がなかった泉区が４２０７万４０００円、太白区が２１７万８０００円減の３９２９万７０００円、若林区が２５４万６０００円減の３７６１万１０００円、宮城野区が８６万１０００円減の３７５１万３０００円だった。
仙台圏の供給戸数は３０戸減の４６５戸だった。仙台市内は３３戸減の４２８戸。このうち太白区が３０戸減の１３４戸、宮城野区が７５戸増の１２９戸、青葉区が７５戸減の１２３戸、前年なしの泉区は３５戸、若林区は３８戸減の７戸。
発売から１カ月以内の初月成約率は５．７ポイント増の６８．０％となった。
ＤＧ社の吉野敦仙台支社長は「建設コストが下がり、ニーズも２ＬＤＫを中心に価格的に手頃な物件が望まれている。今後も平均価格は下がっていくのではないか」と分析した。
