仙台圏で今年１～６月に供給された新築マンションの平均価格は、前年同期比２６万９０００円減の４１６９万円だったことが、広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支店の調査で分かった。前年同期比マイナスは２年連続。
少子高齢化や晩婚化を背景に、単身者や中高年夫婦向けの商品、７０平方メートル未満のファミリープランなどコンパクトな商品を組み込んだ物件が増加。東日本大震災からの復興需要が一服したことなどと相まって、価格が続落したとみられる。
仙台市に名取、多賀城、石巻３市を加えた仙台圏の供給状況は表の通り。仙台市内５区の平均価格は青葉区が４９３万９０００円減の４８１９万２０００円でトップ。太白区は３７２万６０００円増の４３０２万３０００円で、５区で唯一前年を上回った。
宮城野区は１７２万７０００円減の３５７８万６０００円、若林区は３２９万円減の３４３２万１０００円。泉区は新規供給がなかった。
仙台圏の供給戸数は５１戸増の５１６戸で、うち５区が５８戸増の４８６戸。太白区はあすと長町、富沢両地区など好立地物件の供給があり、５７戸増の１９１戸となった。市場をけん引してきた青葉区は３２戸増の１５５戸。宮城野区が５０戸減の７９戸で続き、若林区は５４戸増の６１戸だった。
平均面積は１．８８平方メートル減の７４．４３平方メートルで、主力の間取りである３ＬＤＫと４ＬＤＫは供給比率が下落した。販売開始から１カ月以内の初月成約率は６３．８％と、好不調の分岐点とされる６０％台をキープした。
吉野敦仙台支社長は「コンパクトニーズが高まっている。中高年層が利便性や安全性を備えた都心部の物件を買う動きも増え、市場が新たな局面を迎えつつある」と分析した。
