２０１７年に仙台圏で供給された新築マンションの平均価格は、前年比４４万４０００円減の４３９８万３０００円だったことが、広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支社の調査で分かった。１１年の東日本大震災以降、右肩上がりが続く中で初めて下落したが、８８年の調査開始以来、過去最高の前年に次ぐ高水準となった。
仙台圏の供給状況は表の通り。平均価格は市地下鉄東西線沿線など供給エリアが分散し、微減となった。青葉区は３年連続の５０００万円台を維持して高値が続き、他区の下落分を押しとどめた。あすと長町エリアで大型マンションの建設が続く太白区は、２年ぶりに泉区を上回った。
全体の供給戸数は６９戸減の１１７２戸で３年ぶりのマイナスとなったが、ＤＧ社は「仙台圏は１２００戸前後で推移する安定市場に入っている」と説明。１２３戸増の４４８戸となった太白区の増加ぶりが目立った。
発売から１カ月以内の初月成約率は０．７ポイント増の６４．６％。１７年供給分の契約率は４．３ポイント増の８１．９％だった。平均面積は１．５７平方メートル増の７７．２１平方メートル。間取りは３ＬＤＫが０．２ポイント増の６６．０％、４ＬＤＫが２．２ポイント増の２５．９％となった。
ＤＧ社の吉野敦仙台支社長は「あすと長町や東北大雨宮キャンパス跡地など大型物件の供給計画があり、今後も価格は上昇傾向にある。青葉区中心部などで単身者らに対応できる１ＬＤＫ、２ＬＤＫの物件も増えるとみられる」と分析した。
