仙台圏の新築マンション価格 震災後初の下落も高値傾向続く

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2017年に仙台圏で供給された新築マンションの平均価格は、前年比44万4000円減の4398万3000円だったことが、広告代理店DGコミュニケーションズ仙台支社の調査で分かった。11年の東日本大震災以降、右肩上がりが続く中で初めて下落したが、88年の調査開始以来、過去最高の前年に次ぐ高水準となった。
仙台圏の供給状況は表の通り。平均価格は市地下鉄東西線沿線など供給エリアが分散し、微減となった。青葉区は3年連続の5000万円台を維持して高値が続き、他区の下落分を押しとどめた。あすと長町エリアで大型マンションの建設が続く太白区は、2年ぶりに泉区を上回った。
全体の供給戸数は69戸減の1172戸で3年ぶりのマイナスとなったが、DG社は「仙台圏は1200戸前後で推移する安定市場に入っている」と説明。123戸増の448戸となった太白区の増加ぶりが目立った。
発売から1カ月以内の初月成約率は0.7ポイント増の64.6%。17年供給分の契約率は4.3ポイント増の81.9%だった。平均面積は1.57平方メートル増の77.21平方メートル。間取りは3LDKが0.2ポイント増の66.0%、4LDKが2.2ポイント増の25.9%となった。
DG社の吉野敦仙台支社長は「あすと長町や東北大雨宮キャンパス跡地など大型物件の供給計画があり、今後も価格は上昇傾向にある。青葉区中心部などで単身者らに対応できる1LDK、2LDKの物件も増えるとみられる」と分析した。

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