２０２３年に仙台圏で供給された新築マンションの平均価格は、前年比２６万８０００円増の４６１６万５０００円だったことが、広告代理店のＤＧコミュニケーションズ仙台オフィスの調査で分かった。建築費や地価の高止まりが続き、平均坪単価は９万円増の２２６万８０００円と、１９８８年の調査開始以降の最高を更新。販売価格を抑えるため、専有面積の縮小傾向に拍車がかかっている。
（経済部・横山浩之）
建築費、地価高止まり
石巻市などを含む仙台圏全体の供給戸数は、前年より１７・０％少ない１１７０戸。２００８年のリーマン・ショック以降で最多となった前年から一転、例年並みの水準に戻った。
エリア別の供給状況は表の通り。若林区は前年の大量供給の反動で大きく減少し、青葉区も用地取得が進まず２割近く減った。
１戸当たりの平均価格は２年連続の微増。仙台市内は宮城野、若林、太白の３区が増加した。若林区は供給戸数が少なく特定の物件の価格が影響し、平均が５０００万円台となった。
平均坪単価は資材や人件費の高騰、免震や環境配慮などの高品質化を反映して上昇。市内では泉区を除き、調査開始以降の最高値となった。供給戸数の約４７％を占める青葉区が２５０万円台で全体をけん引。泉区は特定の物件の価格が影響し、前年を下回った。
平均専有面積は１・９４平方メートル減の６７・７平方メートル。００年以降では２１年（６７・５平方メートル）に次いで２番目に小さくなった。１、２人世帯向けコンパクト物件の供給が増え、家族向け物件も面積の縮小が続き、４ＬＤＫの供給は８５戸と調査開始後の最少を記録した。
成約率は販売初月、２３年末とも前年より伸びた。宮城野、太白、泉の３区の初月成約率はいずれも８０％台。高価格帯の仙台市都心部を避けて、割安感のある郊外の物件を中心に成約が進んだとみられる。
ＤＧ社の担当者は「仙台圏の供給は安定期に入りつつあるが、坪単価がさらに上昇すれば都心部での用地取得が鈍化し、準郊外エリアに供給がシフトするだろう」と予測。「大規模マンションの着工が予定される宮城野区、市がまちづくりに力を入れる定禅寺通（青葉区）周辺などの動向を注視したい」と話した。
