仙台圏・石巻　マンション供給回復、上半期前年９５戸上回る

　仙台市など仙台圏と石巻市で１～６月に新規供給された分譲マンションは４８３戸だったことが、総合広告代理店のＤＧコミュニケーション創芸カンパニー仙台支社のまとめで分かった。東日本大震災の影響で大幅に減少した前年同期を９５戸（２４．５％）上回る。石巻市は１棟の４０戸で、２３年ぶりの新規供給となった。
　上半期が増加に転じたのは２００８年以来４年ぶり。７月の発売も３００戸を超えており、仙台支社は「被災者の需要もあり、販売は好調に推移している。１２月までの１年間では、１１３４戸だった震災前の１０年の水準に近づく」とみている。
　地域別は表の通り。塩釜、多賀城、岩沼の３市は供給がなかった。石巻市の１棟は建設中で来年３月に完成予定。仙台市のうち青葉、若林区は減少したが、「年間では前年を上回る見通し」（仙台支社）という。
　販売開始から１カ月以内の初月契約率は前年同月比１６．７ポイント低下の５４．９％、６月末時点の期末契約率は３．９ポイント低下のは８６．３％。いずれも供給回復による需給バランスの落ち着きが低下につながったとみられる。平均価格は３１４６万６０００円で前年から３７万５０００円アップした。
　仙台支社の吉野敦支社長代理は「上半期の物件の大半は資材不足などが深刻化する前に完成した。ただ、下半期以降の発売物件については、高止まりしている建設のコストの影響が価格に反映される可能性がある」と指摘する。
　１１年の年間供給は１９８８年の調査開始以来最低の６７４戸だった。