仙台市　民設公営の復興住宅　年内に事業者の公募を開始

仙台市は２７日、供給目標を２００戸増やし３０００戸に見直した復興公営住宅について、整備方針を明らかにした。民間企業が建てた集合住宅を市が買い取る「民設公営」方式の復興住宅は、年内に事業者の公募を始める。
　市は３０００戸のうち民設公営で１３８０戸を整備する。建設場所は泉区泉中央や太白区長町、若林区荒井など鉄道駅沿線の８地区を想定。建設する住宅には（１）３０戸以上（２）敷地面積１０００平方メートル以上（３）１戸当たりの建設価格は２３００万円が上限－などの条件を設ける。
　事業者を対象に９月末に説明会を開き、１０月末には整備地域や戸数を決める予定。
　市が自前で整備する１６カ所１４４９戸に関しては、団地ごとの整備スケジュールを年度内にまとめる。入居者の募集は原則として入居開始３カ月前に始める方針。
　残る１７１戸は、集団移転対象世帯や津波浸水区域の住民らの希望に応じ整備する。
　市の調査では約３５００世帯が復興住宅を希望している。最終的な供給戸数はさらに詳細な意向調査を行って、年度内に確定させたい考え。
　奥山恵美子市長は２７日の定例記者会見で「高齢者や障害者ら世帯状況が偏り、復興住宅のコミュニティー機能が低下しないよう地域バランスに配慮したい」と話した。