仙台市　緊急分別宣言！　家庭ごみに資源物混入、過去最悪

　仙台市で、家庭ごみに混入しているリサイクル可能な資源物の割合が東日本大震災以降、急増している。２０１３年度は４７．１％と過去最悪を記録。現状打開のため、市は「緊急分別宣言」と銘打った啓発キャンペーンに乗り出した。町内会ごとの集積所診断や商業施設での市民向け出張相談会を通じ、分別意識の向上を図る。
　市ごみ減量推進課によると、資源物の混入は０５年度の４６．２％をピークに、０９年度には３８．３％まで下がった。しかし、震災発生の１０年度に４３．８％と悪化に転じると、１１年度は横ばい、１２年度は４４．０％と推移した。
　家庭ごみ量も０９年度は１８万４８１２トンだったが、１３年度は１９万３０５９トンに増加。混入される資源物の量も増え、種類別では空き箱や新聞紙などの紙類が目立つ。同課の担当者は「震災後は、特に分別意識が薄れてしまった。ごみ減量につながる分別の大切さをあらためて知ってもらいたい」と話す。
　集積所診断は、町内会の要請を受けて市環境局の職員が出向き、ごみの適正な分別や清掃状況などの項目を計４回点検する。最高五つの星で評価し、模範的な町内会に認定証を贈る。
　初日の９日は、市職員２人が宮城野区宮城野１丁目の集積所を訪問。資源物混入の有無や、指定日以外のごみが出されていないかなどを目視で確認した。
　キャンペーンは、１４年度の資源物の混入割合３８％以下を目指す。１３年度に１日１人当たり４９５グラムだった家庭ごみ量も、４９０グラム以下に抑えた０９年度を目標にする。
　診断対象となる集積所を３０日まで募集する。一つの町内会で３カ所まで応募でき、１００カ所の診断を行う。相談会は順次、市内のみやぎ生協や藤崎にブースを設け、ごみ減量策などを助言する。連絡先は市ごみ減量推進課０２２（２１４）８２３０。