仙台市は９日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した市内の中小企業と個人事業主に「中小企業等事業復活支援給付金」を支給する方針を固めた。国の「事業復活支援金」の交付を受ける事業者に最大２５万円を上乗せする。事業費５億６４００万円を２０２１年度一般会計補正予算案に盛り込み、開会中の市議会２月定例会に追加提出する。
２月定例会に予算案を追加提出
対象は２１年１１月～２２年３月のいずれか１カ月の売上高が１８～２１年の任意の年の同月比で５０％以上減少し、国の支援金交付が決まった事業者。支援金の１０分の１を上限に、中小企業は年間売上高に応じて最大２５万円、個人事業主は５万円を支給する。
市は飲食店４８００事業者を含む７５００事業者が対象と見込む。補正予算成立後、給付金申請の受け付けを始める。事業費は県の市町村向け補助金と市中小企業活性化基金を充てる。
２１年１２月に実施した１８歳以下への１０万円給付に関し、９月３０日以降に離婚するなどして受給できなかった実際の養育者に、子ども１人につき１０万円を支給することも決めた。
２１年９月分の児童手当受給者でなかったが、２２年３月分は受給者となる養育者らに給付する。市は対象の子どもを約５２５人と想定する。
１０万円給付は申請が必要で、市は２月中旬に受け付けを開始する予定。事業費は２１年度既決予算の５２６２万円を２２年度に繰り越して対応する。
