仙台市は２４日、公文書の管理・運用ルールを定める「公文書管理条例」の中間案を取りまとめた。条例でルールを統一的に定めることで、より透明性の高い公文書管理体制の確立を目指す。
中間案は公文書の適正管理、保存、利用を図り、市民への説明責任を全うすることを目的に掲げた。内規にとどまっていた管理ルールの条例化で、市職員の意識の向上も期待する。
公文書管理では、行政の意思決定に至る過程や事業の実績を検証できるよう、軽微な事案を除いて文書の作成義務を課す。管理状況を把握できる「管理簿」を新たに作成し、市民が閲覧できるよう定める。
青葉区の旧・市立貝森小校舎に２０２３年度前半に開館予定の「仙台市公文書館」の設置も明記した。
市長が歴史資料としての重要性を定めた基準を満たす「歴史的公文書」の取り扱いも明記。対象資料は市民共有の知的資源として公文書館で原則として永久に保存し、請求に応じて閲覧できるようにする。
中間案は市ホームページなどで公表しており、１１月２５日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。寄せられた意見を参考に、２３年の市議会２月定例会に条例案を提出する予定。成立すれば政令市として７例目となる。
