仙台市、復興事業局３部制に　新年度・消防局は防災力強化

仙台市は、２０１２年度組織改正の概要を固めた。復興計画の策定を担った震災復興本部を廃止して新設する「復興事業局」は３部制を敷く。消防局は防災力を高める体制に再編するほか、本格化する復興業務に対応するため経済局や都市整備局に担当部署を設ける。
　復興事業局は「生活再建支援部」「復興まちづくり部」「宅地復興部」を設け、１５０人規模となる見通し。
　生活再建支援部は、廃止する仮設住宅調整室（健康福祉局）を引き継ぐ形で、生活再建支援室と仮設住宅室を置き、被災者の暮らしや仕事を総合的にサポートする。
　復興まちづくり部は津波被災地の集団移転に従事し、事業計画課や移転推進課など５課を設置。宅地復興部は３課で、地滑りや擁壁崩壊などが生じた丘陵部被災宅地の早期復旧を目指す。
　消防局は全体の調整機能強化のため防災安全部を廃止し、局直轄の防災企画課と減災推進課を新設。警防部から災害予防部門を分割し、予防課と危険物保安課からなる予防部を置く。
　復興関連では、経済局の産業プロジェクト推進課に新エネルギー産業やエコモデルタウン事業を展開する「企画調整室」（係相当）を、津波をかぶった農業地域の再生に向け農林部に「東部農業復興室」（課相当）を設置。都市整備局の市営住宅課には「復興公営住宅室」（係相当）を設ける。
　総務企画局には、基本計画（１１～２０年度）と復興計画（１１～１５年度）を着実に推進するため「企画部」を新設。交通局では、ＩＣ乗車券の導入が１４年度に迫り、既存の経営企画課のＩＣ乗車券推進係を室（課相当）に格上げする。
　定時制高校の再編に伴い、昼夜２部単位制の仙台大志高が０９年度に開校したのを受け、仙台図南萩陵高を廃止する。