仙台市、復興基金創設へ　独自事業の財源を確保

　仙台市議会９月定例会は２８日、代表質疑を行った。奥山恵美子市長は、市独自で実施する震災復興事業の財源を一定程度確保して計画的に推進するため、本年度中にも「復興基金」を創設する方針を表明した。策定中の震災復興計画の最終案に盛り込む見通し。
　基金の原資は、市への寄付金や復興宝くじ、国からの交付金などを想定している。規模や設置期間は今後、調整する。運用益ではなく、原資を直接取り崩す形で事業費に充てる。
　また、丘陵部で多発した地滑りなどの宅地災害の復旧について、奥山市長はあらためて「国の支援対象とならない場合は市独自の支援制度を創設し、所有者の負担軽減を図りたい」と強調した。
　市内の被災宅地は４０３１カ所あり、復旧の総事業費は概算で３５３億円。市はこのうち、７０億円分が国の事業対象外とみており、所有者自身の復旧工事に対する助成や融資、金利補填（ほてん）といった制度の新設を念頭に置いている。
　津波で農地を覆ったがれきの撤去に関して、高橋裕経済局長は、当初の目標より３カ月早い年内に完了する見通しを示した。高橋秀道都市整備局長は、津波被災者の集団移転で「２０１２年度後半から順次、移転先での住宅再建が図られるよう努める」と述べた。
　質問したのは西沢啓文（自由民主党・仙台）、日下富士夫（市民フォーラム仙台）、佐々木両道（復興仙台）の３氏。