仙台市は本年度、分譲マンションの長寿命化を見据え、建物の老朽化や入居者の高齢化に伴い単独で課題を解決するには限界がある管理組合への支援に乗り出す。市の実態調査によると、築３０年以上が４割に上り、入居者の管理意識の醸成を促す施策も展開する。
「管理不全」の兆候がある築２１～４０年の１０棟程度をモデルに選び、課題を抽出するとともに、プッシュ型で運営をサポート。有識者組織を設置し、他自治体の取り組みや国の動向を踏まえて具体策を詰める。
「仙台マンション管理適正化推進施策検討委員会」は、学識経験者やマンション管理関係者ら８人で構成。老朽化したマンションの適正な維持管理の在り方を議論する。
市役所で４月２３日にあった初会合で、市が昨年度、市内の分譲マンション１５０８棟を対象に行った実態調査の結果（回答率９８％）が示された。築３０～３９年のマンションが２４％、築４０年以上が１６％で、築３０年以上は４０％を占めた。
（１）管理規約がない（２）長期修繕計画が作成されていない（３）計画に基づく修繕金が積み立てられていない－など、運営体制や修繕計画が不十分な割合は６２％に達した。築年数が浅いマンションでも課題を抱えている状況が浮かび上がった。
早川雅人住宅政策課長は「まずはそれぞれのマンションが抱える課題を認識してもらう必要がある」と強調。「関係団体や専門機関と連携しながら、管理に無関心だったり、悩みを抱えたりしている管理組合に積極的にアプローチしていきたい」と話す。
検討委は本年度、計５回開かれる予定。年度内に取りまとめる報告書を基に来年度、支援を本格化する方針だ。
