仙台市は１日、過去最大となる総額６１４７億円の２０２３年度一般会計当初予算案を発表した。子供未来局を「こども若者局」に改称し組織を拡充。子どもから若者まで「将来の担い手」を切れ目なく支援する体制を構築する。デジタル化による市役所の業務改革やまちづくりに重点配分した。企業会計と特別会計を含めた総会計も過去最大の１兆１８９１億円となった。
一般会計は、こども若者局の設置に合わせ「仙台こども財団（仮称）」の設立に１３００万円を計上した。外郭団体の設置は２２年ぶりとなる。宮城県の次期地域医療計画（２４～２９年度）に意見を反映させることを見据え、市独自の医療政策の基本方針を定める事業費に１５５３万円を充てる。
デジタル化による市役所窓口の利便性向上に８７５９万円を投じる。小学校の３５人以下学級は、現在の１～４年生を５年生まで広げ、人件費などに１億２８０９万円を充てた。
スタートアップ（新興企業）の持続的な発展環境の整備に約１億円を投じて取り組む。人的ネットワーク構築や情報発信のための拠点を首都圏に設けるほか、研究開発型のビジネス創出のための短期集中支援プログラムを実施する。
ワクチン接種費など新型コロナウイルス対策の費用は２０５億円。政府が感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げた場合の減額補正も視野に入れる。
歳出は、職員の定年延長が２３年度に始まるため退職金が大幅に減り、人件費が４・２％減。扶助費と公債費の増加分を差し引いても義務的経費は減少した。投資的経費は市営住宅の建て替えなどの影響で１５・１％増の７６５億円となった。
歳入は、市税が３・４％増の２２６６億円、国庫支出金は４・８％増の１２０５億円。市債発行は普通建設事業費の増加に伴い４・１％増の６３１億円。財源不足は３５５億円に上り、３年連続で市債管理基金から借り入れるなどした。
郡和子市長は定例記者会見で「厳しい財政事情の中で（市民や企業の）挑戦や活躍を支え、仙台の未来を切り開いていけるような予算にした」と強調した。
