仙台市、駐車場の台数基準を緩和　市中心部の土地有効活用へ

仙台市は２６日、一定規模の建物を対象とした駐車場の設置義務を見直し、市中心部で確保すべき台数を大幅に緩和すると発表した。１０月に始動した都心再構築プロジェクトの一環で、駐車スペースの土地や建物の有効活用を促し、再開発を誘導する。市は関連する条例改正案を市議会１２月定例会に提出し、議決を経て、来年４月の施行を目指す。
　市によると、駐車場の台数基準を緩和するエリアは地図の通り。条例改正後は（１）延べ床面積２０００平方メートルを超えるホテルや店舗、事務所（２）同３０００平方メートルを超えるマンションや学校－などが対象となる。
　現行条例は、店舗や事務所は床面積２５０平方メートルごと、ホテルなどは３１２．５平方メートルごと、マンションなどは５６２．５平方メートルごとに１台を基準としているが、改正案は店舗や事務所が３５０平方メートル、ホテルなどが５５０平方メートル、マンションなどが９００平方メートルに１台と３割程度緩和する。
　新基準で算定された台数をさらに削減できる特例制度も創設する。公共交通の時刻表掲示で５％、公共交通利用者への割引サービスで１０％、バスの待合環境の整備で２０％、駅に接続する地下通路の整備で４０％それぞれ軽減。組み合わせで最大５５％少なくできる。
　延べ床面積１万平方メートルのホテルの場合、現行条例では３２台分の駐車場を確保する必要があるが、改正案の新基準と特例制度を最大限組み合わせれば、９台分を確保するだけで良くなる。余った２３台分の空間は別の用途に使うことができる。
　駐車台数の緩和は全国で７政令市が取り組む。仙台市の最大５５％の緩和率は、非公表の川崎、京都両市を除くと最も大きいという。
　現行条例は１９６５年に制定され、半世紀以上が経過する。近年、市中心部の交通量は減少傾向で、駐車場の利用は午後１時前後のピーク時で平均５割程度の空きがある状態。条例の義務付けと実態との隔たりが大きくなっていた。