仙台市は８日、保育サービスを強化する「地域拠点保育所」を除く市立保育所に関し、将来の保育需要が見込めない場合、施設の建て替え時に民営化する従来方針を転換し、廃止を検討する考えを明らかにした。
■２２カ所は公設公営を維持
市は２０１４年に「公設公営」を維持する地域拠点保育所を２２カ所指定し、それ以外は建て替え時に「民設民営」に切り替える方針を打ち出した。市立保育所は現在３３カ所あり、１１カ所の民営化を予定していた。
廃止の検討は２３年度に民営化する中田保育所（太白区）を除く１０カ所＝表＝が対象。８カ所は施設の新改築から３０年以上がたち、８カ所は２１年４月時点で定員割れとなっている。
市は２２年度以降も保育需要があり、民間参入が見込まれる保育所は民営化方針を維持するが、それ以外は定員を段階的に削減し、廃止に向けた作業を進める。ただ、周辺に代替の民間施設がない保育所は公設のままとする。
■需要は２３年度がピークか
市の試算によると、市内の保育需要は２３年度の２万２９７５人をピークに減少に転じる見通し。民間を含めた保育施設の欠員は２１年度に１３１７人で、１６年度の８２８人と比べ約１・６倍に拡大している。
廃止の検討は、市が８日の子ども・子育て会議の部会で説明した。今後、関係団体や保護者の意見を聞き取り、６月の子育て会議で報告する。杉田剛幼稚園・保育部長は「待機児童解消を目指し、保育施設の受け皿を増やしてきたが、需要は減っている。保育行政は転換期を迎えた」と話した。
