仙台市議会１２月定例会は１８日、本会議を開き、市が追加提出した本年度一般会計補正予算案と、一般質問最終日の質疑を行った。補正予算案関連では宿泊料金から１人１泊当たり３０％引き（最大４０００円）する宿泊促進キャンペーンについて、市は夏休み前の来年６月を軸に実施すると明らかにした。
市はキャンペーンで最大約５万人泊を想定し、１１億円程度の経済波及効果を見込む。商店街などと連携し、旅行者の消費を促進する施策も実施する。郡和子市長は「地域消費拡大につなげ、効果が最大限高まるよう準備を進める」と強調した。
一般質問では、安孫子雅浩氏（市民フォーラム仙台）が１０、１１月のタイへのトップセールスでの外国人介護人材誘致活動について質問。郷湖伸也健康福祉局長は「視察した介護専門学校の学生の送り出し先は東京以西が中心で、仙台の知名度を高める必要がある」と課題を述べた。
鈴木澄恵氏（同）は、来年度の台湾・台南市との交流促進協定の締結２０年記念事業の検討状況を聞いた。柳津英敬文化観光局長は訪問団の相互派遣、文化芸術・観光関連イベント開催などの予定を挙げ、「両市の交流がさらに深まり、観光誘客や経済活性化にもつながるよう準備を進めたい」と説明した。
佐藤正昭氏（せんだい自民・参政の会）は、県と市が来年１１月ごろの課税開始を目指す宿泊税の旅行客への周知策をただした。柳津局長は徴収時のトラブルを回避する上での告知の重要性を強調し、「県内外の駅や空港など主要交通結節点に広告を出することにしている。市の観光情報サイトや大手インターネット旅行サイトへの掲載も行う」と述べた。
