仙台市は、外出をほとんどしない状態が長期間続くいわゆる「ひきこもり」の人の初めての大規模調査について、実態を把握するため、来月から市内のおよそ４０万世帯を対象に調査票を順次、配布すると発表しました。
これは仙台市の郡市長が２５日の定例会見で明らかにしました。
それによりますと、調査票では、日常生活で不安や悩みに思っていることが何かや、仕事や学校などに行かず、家族以外の人と交流しない状態になっているかどうか、それに、その状況に至ったきっかけや、必要な支援などの質問に対して選択形式や自由記述で記入してもらいます。
調査の対象は、市内に住む１５歳から６４歳までのすべての世帯、およそ４０万世帯が対象で、調査票は来月から９月にかけてそれぞれの世帯に直接配布される予定です。
仙台市は、調査について外部の有識者の意見を聞きながら結果をまとめ、具体的な支援につなげたいとしていて、郡市長は「ひきこもりは日常の身近なできことがきっかけになることも多く誰にでも起こりうることだ。ひきこもりを本人や家族だけの問題にせず社会全体でサポートしたい」と述べました。
