仙台市は自動車の自動走行、ドローン活用、ＩｏＴ（モノのインターネット）の実証実験をサポートする「近未来技術実証ワンストップセンター」を年度内に開設する。国家戦略特区を活用し、民間企業や大学、研究機関による実証実験に必要な申請手続き、場所の確保などの相談に応じる。
自動走行の実証実験をする場合、少なくとも東北運輸局に自動車登録、県に道路占用、県警には道路使用許可を申請する必要がある。ドローンの実験にも東北総合通信局への無線局免許取得申請が求められる。
市によると、申請先の機関が複数にわたり、手続きも煩雑なため、実証実験に尻込みする企業などが少なくないのが実態という。
センターは市プロジェクト推進課内に設置する。支援の仕組みは図の通り。実験を希望する企業や大学などから申請手続きなどに関する相談を受け付け、関係機関に照会したり、調整に乗り出したりするなどし、回答や助言をまとめて伝える。
実験場所の相談にも応じ、ドローンの飛行が可能な市有地、自動運転技術の導入が望ましいと思われる地域などを紹介する。民有地や民間施設での実験を希望する場合は、管理者への協力要請や調整も担う。
センター設置は国家戦略特区の規制改革メニューの一つで、政府は６月に仙台市の区域計画を決定した。全国では東京都と千葉、北九州、福岡の３市がセンターを開設している。
仙台市内では、これまでもドローンを活用した津波避難広報、冬山遭難者の捜索、橋のひび割れ発見などの実証実験があった。若林区荒浜地区や泉区紫山の住宅展示場では、自動車の自動走行のデモンストレーションが行われている。
市プロジェクト推進課の芝千紘課長は「実験しやすい環境を整え、仙台から最先端技術を発信できるようにしたい」と意欲を示す。
