仙台市が「地域産業支援金」対象拡大へ　雑・給与収入で申告追加

仙台市は新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が激減した事業者への「地域産業支援金」の支給対象を拡大する。１０日に発表した一般会計補正予算案に関連経費５億３０００万円を計上した。開会中の市議会６月定例会で可決されれば７月上旬にも受け付けを開始する。
　現在の支援金は支給対象を市内の事業者としており、申請するには収入を「事業収入」として確定申告していることが条件になる。今後は「雑収入」「給与収入」として申告している事業者も対象に加える。
　市は新たな対象の具体的事例として、フリーランスの学習塾講師や音楽教室講師、スポーツインストラクターが業務の発注元からの収入を「給与収入」と申告しているケース、個人事業者が「雑収入」に分類される講演収入で生計を立てているケースなどを挙げる。
　国が中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金」の対象拡大に踏み切ったため、市も同様の措置を講じた。新たに２５００程度の事業者が支給対象になると見込む。
　支援金は２～６月の収入が、１カ月でも前年同月比で５０％以上減少した中小企業、フリーランスを含む個人事業者、ＮＰＯ法人などに２０万円を支給する。申請は感染を防ぐため郵送で受け付ける。申請期限は既存対象者が７月１５日、拡大分の対象者が７月３１日（ともに当日消印有効）。