仙台市が押印廃止の方針　市民提出書類６００種類、デジタル化へ

郡和子仙台市長は１３日の定例記者会見で、軽自動車税の減免申請書など市民が提出する約６００種類の書類に関し、押印を廃止する方針を表明した。規則や要項などの改正作業に近く着手する。行政手続きの簡素化が狙いで、デジタル化のビジョン策定を進めていることも明らかにした。
　市によると、法令などに様式の定めがなく、市に裁量がある約５０００種類の提出書類のうち、約４１００種類で押印を求めている。廃止するのは「児童クラブ登録申込書」「児童扶養手当現況届」など独自に押印を義務付けている書類。残る約３５００種類も廃止に向けた検討を進める。
　押印廃止は新型コロナウイルス感染対策として、窓口の応対時間短縮、手続きの簡素化を検討する過程で浮上し、７月に約６００種類が廃止可能と判明した。
　９月に発足した菅義偉政権も行政手続きのはんこ廃止を打ち出し、法務省が婚姻届や離婚届の押印廃止を検討するなどしている。
　郡市長は「なるべく早く押印の必要なく行政手続きが済むようにしたいし、他にも添付書類など簡便にすべきものがある。市民や職員にとって効率化につながることが望ましく、推進すべきだと思う」と語った。