仙台市は２２日、２２億７５００万円を増額する本年度一般会計補正予算案を固めた。市庁舎の整備を進めるため、泉区役所の建て替えに伴って敷地の一部を売却して得る見込みの２１億４６００万円を市庁舎整備基金に充てる。宿泊者１人１泊２００円を徴収する宿泊税条例案、犯罪被害者らの支援条例案などとともに、９月３日招集予定の市議会９月定例会に提出する。
市は泉区役所の建て替えに合わせて南東側の約９０００平方メートルを民間企業に売却する方針。今回の対象はうち４０００平方メートルで、金融機関の店舗や地域に開かれたにぎわい空間などが整備される予定。
補正予算案には、宿泊税の来年１１月ごろの導入に向け、市のシステム改修や宿泊事業者への周知に必要な経費８１１４万円を計上。犯罪被害者らの被害軽減や早期回復を図る支援金などに５２７万円を措置した。
妊娠・出産包括支援事業費には５２９０万円を確保。産後ケア事業の受け入れ施設の人材確保支援を県、県内市町村と共同で行うとともに、想定される利用者の増加に対応する。
市立保育所の大規模修繕工事では、物価高騰に伴う契約変更のため２５０７万円を追加する。市立小中学校の特別教室などの空調整備費には１４０８万円を予算化した。
