仙台市と仙台商工会議所は、今夏に実施した市内事業所の企業経営動向調査をまとめた。今後５年間の経営方針で「事業を拡大する予定はない」（４７・５％）が半数近くに上り、「事業を拡大していく予定」（２３・８％）の２倍に達した。規模が小さいほど事業拡大に消極的で、新型コロナウイルス禍で疲弊し、物価高の影響を受ける地域経済の状況を色濃く反映した。
小規模ほど消極的
事業拡大に関する規模別の回答結果はグラフの通り。「予定はない」は大規模が３割を下回ったのに対し、中規模は４割を超え、小規模が６割に迫った。市は「小さい事業所ほど、足元の対応を優先せざるを得ないのではないか」（経済企画課）とみる。
「拡大しない、できない理由」（複数回答）は「意向がない」（４９・８％）を除くと、「経営者の高齢化」（２６・５％）「人材不足」（２２・７％）が上位を占めた。中小の事業所で選択するケースが目立った。
「拡大していく」と答えた事業所に、具体的な内容を尋ねたところ、「国内の販路拡大」（６４・４％）が最も多かった。次いで「既存分野の新たな商品・サービスの投入」（３８・１％）「新分野への拡大」（２９・４％）だった。
「新たに実施・強化したい取り組み」は「社員の能力開発」（３０・２％）が最多となったのをはじめ、「中途採用の強化」（２７・９％）「労働環境の改善」（２７・５％）など、人材不足を背景とした対応に力を入れる姿勢がうかがえた。
取り組む際の課題を問う自由記述では「新入社員が足りない」（製造業）「若年層の離職率上昇」（運輸業）のほか、経験者や専門職を確保する難しさを訴える事業所もあった。
調査は四半期ごとに実施。市内の事業所１０００カ所に６月３０日に調査票を郵送し、７月１４日までに６９５カ所から回答を得た。新型コロナの影響を探る設問は５類移行で取りやめた。
