仙台市男女共同参画推進審議会が９日、市役所であり、市がＬＧＢＴなど性的少数者のカップルの関係を証明するパートナーシップ宣誓制度（仮称）の骨子案を了承した。市は市議会に報告した上で要綱で手続きを定め、年内の制度導入を目指す。
骨子案に関するパブリックコメント（意見公募）には３３の個人・団体から８２件の意見が寄せられた。事実婚を対象に含めるよう求める要望のほか、カップルがそろって市男女共同参画課職員の面前で宣誓する方法に対し、プライバシーへの配慮を訴える声も複数あった。
同課の担当者は本人確認や双方の意思確認は欠かせないとして理解を求めた。宣誓は電話やメールによる事前予約制とし、他人の目に触れない個室で対応する考えを示した。
終了後、会長の田中真美東北大副理事は「スピード感を重視した議論ができた。導入後もより利用しやすい制度となるよう必要な見直しを求める」と述べた。
