仙台市の人口、初の自然減　１７年統計、戦後の混乱期除き初めて

仙台市で２０１７年、出生数が死亡数を９６人下回り、戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じたことが市の人口動態統計で分かった。東北６県で人口減少が進む中、仙台市は東日本大震災からの復興などに伴う転入者が多く、人口が辛うじて増えている。唯一の１００万都市が自然減の局面に突入したことで、東北全体の人口減少は加速するとみられる。
住民基本台帳によると、１７年の出生数は８７２９人（前年比２８３人減）、死亡数は８８２５人（１９７人増）だった。
市の自然増減の推移はグラフの通り。年号が昭和になった１９２６年以降、市が自然減になったのは第２次世界大戦直後の４５～４６年だけ。この５０年間の出生数は、第２次ベビーブーム（１９７１～７４年）の７３年をピークに、増減を繰り返しながら緩やかな減少基調にあった。一方、亡くなる人は増え続け、６５歳以上の高齢者の割合は９割近くに上っている。
市政策企画課の松田智子課長は「第１次ベビーブーム（４７～４９年）に生まれた世代が７０～８０歳を迎えている。死亡が出生を上回る自然減の傾向は今後、より顕著に表れるだろう」と推測する。
市内各区をみると、自然増減は宮城野（４０８人増）、若林（７９人増）、太白（１３２人減）、青葉（２２４人減）、泉（２２７人減）。泉区は高齢化が急速に進む郊外住宅地を抱えることが、自然減の背景にあるとみられる。
主に転入から転出の数を差し引いた１７年の「社会増減」は、２１２４人のプラス。自然減の９６人をカバーし、人口全体が２０２８人増えた。社会増は震災による避難者の流入や復興事業の従事者の増加で一時、１万人に迫る勢いだったが、復興の進展に伴い、年々減少している。
国勢調査に基づく１７年の市推計人口は１０８万６３７７人。市は２０年ごろをピークに人口減少局面に入ると予想する。加速する少子高齢化とともに、産業、福祉など幅広い分野に大きな影響を及ぼすのは必至だ。