仙台市ガス、民営化の検討本格化　推進委を設置

仙台市は２２日、市ガス事業民営化推進委員会を設置し、市役所で初会合を開いた。エネルギー専門家ら６人で構成し、東京理科大大学院経営学研究科の橘川武郎教授を委員長に選出。事業継承者の公募再開に向け、選定方法など具体的な検討作業をスタートさせた。
郡和子市長は、民営化の具体的手法の検討を諮問した。２０１６～１７年の電力、都市ガスの小売り完全自由化で、エネ事業を巡る環境が大きく変わったとし、「市民サービス向上や地域経済活性化のため、このタイミングを逃せない」と民営化の必要性を強調した。
市ガス局は完全自由化で競争が激化し、多くの事業者がガス供給と通信、見守りなど多彩なサービスを展開していると説明。担当者は「新たなサービスを提供する点で、公営事業者より弾力的な運営が可能な民間事業者に経営を委ねることは必要だろう」と語った。
８月以降に開く次回推進委で、事業継承者の選定方法などの検討を本格的に始める。推進委は「議論の内容が公募条件につながる」として、２回目以降の会合は非公開にすると決めた。
終了後、橘川委員長は取材に「民営化後も市民の安全安心が確保され、料金の引き下げを含めたサービス向上が図られ、職員が安心して働ける職場づくりが大切になる」と話した。