仙台市ガス事業民営化、市長が公募再開に意欲

仙台市議会5月定例会は6日、本会議を開き、一般質問を終えた。郡和子市長は2021年9月に再び白紙に戻った市ガス事業民営化について、原料価格の下落傾向を踏まえ「(エネルギー各社の)経営が好転する様子が見られる。この機を逃さず環境が整い次第、動き出せるようにする」と意欲を示した。

 民営化の意義に関しては「機動的な経営ができ、重要性はより高まっている。必要という考えに変わりはない」と改めて強調した。

 中鉢健嗣ガス事業管理者は事業者との意見交換を重ねている状況を説明。前回公募時の事業譲渡方式を前提としながらも「環境が大きく変化する中、どの手法が適しているかという視点を持って検討し、最終判断をする」と述べた。

 市は11月、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を市地下鉄南北線泉中央駅(泉区)で行う方針を明らかにした。国、県と共同で初めて実施し、市国民保護計画に基づく地下避難施設に市民が逃げ込む際の課題を検証する。

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