仙台市ガス事業の民営化に向けた考え方を検討する専門家の「市ガス事業民営化推進委員会」は２日、２０２０年度に事業継承の優先交渉権者を決定し、２２年度上半期に譲渡するのが望ましいと、郡和子市長に答申した。委員長の橘川武郎東京理科大大学院教授が市役所で答申書を手渡した。
答申は「民間の柔軟性や創造力を最大限に生かした事業運営が望ましい」として、「コンセッション方式（運営権の売却）」ではなく、経営の自由度が大きい「事業譲渡方式」を採用し、原則として全資産を民間に引き継ぐよう求めた。
安全安心なガスの安定供給、サービス水準の維持向上、地域経済活性化など４点を民営化の基本的な考えに据え、（１）ガス料金は民営化後も一定期間、現行水準を上限とする（２）事業継承者は市内に本社を置く－などの条件設定を提言した。
事業継承者の選定方法は、最低譲渡価格を設定した上で、公募型プロポーザル方式を導入するよう指摘。価格設定ではガス事業の経営に加え、新たな事業展開で生まれる付加価値分も考慮することを提案した。
民営化後、市は経営に関与しないとしつつ、一定期間は円滑な事業継承のため人員を配置し、譲渡契約や事業提案の内容の履行状況を確認すべきだとした。
市は答申を踏まえ、１９年度内に民営化計画を策定する。推進委から公募条件などの答申を待ち、２０年度上半期に事業継承者の募集を始め、同年度内に優先交渉権者を決定。２１年度に事業譲渡契約を結び、１年程度をかけて引き継ぎする。
郡市長は「安全安心な都市ガスの安定供給が大前提。その上で価値ある事業譲渡に努める」と話した。
■譲渡方式は妥当
公営ガス事業の民営化に詳しい日本総合研究所（東京）の段野孝一郎リサーチ・コンサルティング部門部長の話 民間の裁量が最も大きい事業譲渡方式を採用したのは妥当だ。全国最大の公営ガスである点を考慮し、１年間の事業引き継ぎ期間を設けた点も評価できる。今後は募集要項に示される譲渡価格、地域貢献や保安など非価格要素の中から、市が何を重視するのかという点に民間事業者の関心が集まるだろう。
