仙台市バス、不採算路線廃止へ　計画素案を公表

仙台市交通局は市バス・地下鉄事業の経営指針「交通事業経営計画」（２０２１～３０年度）の素案を公表した。バスは１３年連続の赤字を踏まえ、利用者の少ない不採算路線を廃止し、地域交通に置き換える。運賃の全体的な見直しにも踏み切る。地下鉄は東西線を中心に、沿線のまちづくりと連動させた利用促進策を展開する。
　素案によると、大半が赤字のバスは採算性が極めて悪い区域に関し、路線の廃止や縮小、便数調整などを行い、運行効率を向上させる。地域住民の足は、デマンド型の地域交通などに置き換えて確保する。
　運賃は引き上げを含めて改定を検討する。消費税増税に伴う値上げのほか、１８年１０月に市中心部の初乗りを引き下げ、均一運賃「１００円パッ区」を引き上げた以外、１９９５年から実質据え置いている運賃の全面改定も視野に入れる。
　財政目標は「資金不足比率２０％未満」を設定する。２０１９年度決算は４．３％にとどまるが、このまま現在の路線や運賃水準などを維持したとすると、３０年度に５８．３％と劇的に悪化することが懸念される。
　素案には、仮に２６年度に運賃水準を７％（４億円相当）引き上げた場合、目標範囲内の１８．１％に抑制できるとの試算も掲載した。
　一方、地下鉄は今後も人口増加が続くと見込まれる東西線沿線、マンション開発が進む南北線の南部エリアで乗客増を目指す。交通手段の予約から決済までを一括してスマートフォンで行える「ＭａａＳ」の広がりなどを利用につなげる。
　運賃は南北線は１９９６年、東西線は開業以来、消費税増税時を除き、実質据え置いているが、今後の収支動向も見据え、見直しの必要性や時期を検討する。
　地下鉄事業は東西線建設に伴う企業債の償還などがあり、２０１６年度から単年度赤字が続く。経営計画に基づく収益改善と費用抑制で、２２年度に黒字転換することを目標に据える。
　素案は新型コロナウイルスの影響にも言及した。バス、地下鉄とも２０年度の利用客は前年度の７割程度にとどまる見通しだが、既に回復基調にあり、２５年度まで５年かけて「コロナ前」水準に戻ると予想する。