仙台市議会９月定例会は９日、本会議を開き、代表質疑を始めた。高橋新悦副市長は、１９９５年以来、実質据え置いている市バスの運賃を２０２６年１０月に全面改定し、引き上げる想定を明らかにした。さらに「計画していた７％を上回る踏み込んだ改定の必要がある」と言及。乗車料収入や経費など長期的な収支見通しを踏まえ、市議会１２月定例会の前に引き上げ割合の見通しや市民説明会の日程を示す。
コロナ禍の利用者減少による経営悪化が響く
市交通局は２１年３月に「交通事業経営計画」（２１～３０年度）を策定。運賃改定を「２６年度に７％」と見込んだが、コロナ禍の利用者減少による経営悪化が響き、収支見通しを前倒しで見直している。
郡和子市長は、新築住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける条例を制定する意向を表明した。同様の条例は東京都が２２年１２月に全国で初めて制定し、２５年４月に義務化が始まる。
郡市長は「持続可能なまちとして次世代へ引き継ぐため、建築物の脱炭素化を進めるとともに、市民の健康で質の高い暮らしに寄与すべく、具体的な制度設計に着手する」と述べた。
学校納付金の「集金アプリ」を巡り、天野元（げん）教育長は年内に公募型プロポーザル方式で事業者を選定すると説明した。保護者の経済的負担に配慮し、決済手数料は１回１１０円以下を要件とする方針。
集金アプリは２４年度当初、市立小中学校全１８２校に導入する計画だった。１回２００～３２０円程度の手数料が生じることへの反発が広がり、市教委が再検討していた。
佐々木心（自由民主党）佐藤幸雄（公明党市議団）の２氏が質問した。
