仙台市・集団移転　独自支援、緑ケ丘も適用

　仙台市は７日、東日本大震災で大規模な地滑り被害が発生した太白区緑ケ丘４丁目で進める防災集団移転促進事業に関し、集団移転先以外に住宅再建した被災者のローン利子補給など、津波被災地と同様に独自支援を行う方針を明らかにした。
　市は、単独移転した被災者にも国事業の集団移転世帯と同じように、住宅再建資金を借り入れた際の利子相当額（上限７０８万円）を助成。集団移転先の土地を市から借りて住宅再建する場合も、借地料を最長５０年間免除する。
　集団移転事業では、災害危険区域指定を前提とした移転跡地買い取り、引っ越し費用補助（上限７８万円）など、国による個人負担軽減策がある。
　市は当初、独自支援の適用対象を、家屋や家財を失った沿岸部の被災世帯に限る考えを示していた。高齢で自力再建が難しい世帯が多い緑ケ丘４丁目の地域事情などを考慮し、方針転換した。
　緑ケ丘４丁目では、現地再建が困難な８４世帯が集団移転の対象となる見通し。５割弱が集団移転を望み、４割は既に移転したか移転する意向という。
　市は、１１日に住民説明会を開いた後、９月上旬をめどに２．２ヘクタールを自宅の新・増築ができない災害危険区域に指定。１０月に事業計画の策定作業を始める。被害が小さい災害危険区域周辺の１９世帯は、公共事業による宅地復旧工事を行う。