仙台市公営事業、回復基調　復興需要で人口増要因

仙台市は、２０１２年度の公営事業の決算と実績をまとめた。東日本大震災による事業休止や復旧費計上で収支が悪化した１１年度と比べ、復興需要に伴う人口増などによって収支が改善、回復基調となった。地下鉄、水道は黒字を維持し、ガス、病院は黒字に転換。下水道は２年連続で赤字だったものの、純損失は大幅に減った。
　地下鉄の乗客は１１年度より約４４０万人（８．１％）増え、６年ぶりに５８００万人台を確保した。乗車料収入は８．０％増の約１０７億４００万円だった。一般会計からの補助金は約３８億３００万円で、総収益に占める割合は１１年度比２．０ポイント減の２４．５％。１５年度開業の東西線建設に約４５１億５５００万円を支出。資材不足の影響で約４３４億１０００万円を繰り越した。企業債残高の増加傾向は変わらず、１３４２億円に上る。
　下水道は南蒲生浄化センター（宮城野区）の災害復旧費や、他の被災施設の固定資産除去損が減り、総費用が２６．０％減った。使用量は震災前水準に戻り、純損失は１１年度の約５６億４０００万円から約９億９７００万円へと大幅に圧縮された。
　ガスの販売量も震災前水準に持ち直し、総収益は１１年度比１１．５％増の約３８９億８３００万円。液化天然ガス（ＬＮＧ）の原料価格は１キロ当たり約９３円と１３．１％値上がりしたものの、復旧費用や固定資産除去損が減少したため、約５億６６００万円の純利益を計上した。
　病院は診療報酬の改定や患者数の増加で、総収益が１１年度比８．４％増の約１３０億６２００万円。１４年の開院を目指す新病院建設に伴い、流動負債額は６０．１％増の約２２億２６００万円に上った。建設資材不足により約１億２０００万円を繰り越した。