仙台市立全校へのエアコン設置、財政や業者の確保など課題山積

今夏の猛暑を受けて、要望が強まっていた学校へのエアコン設置について、仙台市は全市立学校への導入に踏み切った。現場のニーズは高いが、財政負担の詳細が国から示されていない上、各自治体が相次いで設置を表明する中、業者をどう確保するかなど課題も多い。
市が試算した概算費用は１４０億円。国庫支出金や地方交付税を利用し「市の負担を最小限に抑えたい」（財政局）考えだ。市の負担は当初の想定を大幅に下回る見込みだが、国の２０１８年度第１次補正予算が成立しておらず、財政支援の具体的なスキームは示されていない。
宮城県内では、名取市や富谷市、栗原市など十数自治体が既に、学校へのエアコン導入を表明している。
仙台市内に設計業者は９社、設備業者は３０社あるといい、業者の確保は難航が予想される。市教委学校施設課は「（県内で圧倒的に学校数が多い）仙台に工事が集中すれば、他自治体から懸念を示される可能性がある」と話す。
全校設置の方針は示したが、来年夏までに何校に設置できるかといったスケジュールや、都市ガスと電気の二通りあるエアコンの方式の検討も必要となる。
市幹部は「国から示された補助制度は今回の補正予算に限ったもので、手を挙げない選択肢はなかった」と説明した。