１０月３１日に投開票された衆院選と宮城県知事選で、仙台市選管の開票作業にトラブルが続出したことを巡り、８日の市議会各派代表者会議では、票の自動分類機の導入に伴う人員の大幅削減が一因との見方が相次いだ。
開票作業は投票総数と投票者数が一致せず、再集計するなどして、青葉区の小選挙区が予定より７時間遅れ、太白区の最高裁裁判官国民審査は終了が１日午前１１時すぎにずれ込んだ。代表者会議では「想定が甘すぎる」と批判が噴出した。
とりわけ開票事務の人員減に疑問の声が上がった。市選管は効率化を狙って前回２０１７年の３倍となる２４台の分類機を配備したが、その分、約１２００人だった開票従事者を約３００人減らした。今回は結果的に分類機でトラブルが発生した。
公明党市議団の鈴木広康団長は「機械も万全ではない。人が対応しなければならない状況も想定した上で使うのが当たり前だ」と批判。せんだい自民党の跡部薫会長も「大丈夫と確認して初めて減らすべきで、今回はしっかり人員を配置すべきだった」と指摘した。
市選管の斎藤重信事務局長は「もっと開票従事者が必要だったと思っている。各区選管とも意見交換しながら、今後は必要な人数を確保したい」と陳謝した。
