仙台市４施設　命名権決まる　目標金額届かず　市長「今後に期待」

　東日本大震災の復興財源を確保する目的で、仙台市が募集していた市民利用施設の命名権（ネーミングライツ）について、同市は１６日、勾当台公園市民広場（青葉区）など４施設の業者が決まったと発表した。命名権料は目安にしていた年間５０００万円には届かず、約２３００万円にとどまる見込みだが、奥山恵美子市長は「４社の実施が次のステップにつながれば」とし、今後の広がりに期待を表明した。
　命名権は区役所や学校、保育所などを除く市民利用施設全般を対象に、昨年１２月から今年３月にかけて業者を募集した。業者側が施設を選択するのが特徴。
　今回決まったのは、勾当台公園市民広場＝東北放送（仙台市）命名権料１０５０万円▽青年文化センター（青葉区）＝日立システムズ（東京都）同１千万円▽宮城広瀬総合運動場（同区）＝仙台環境開発（仙台市）同１６０万円▽仙台市科学館（同区）＝住友スリーエム（東京都）同１００万円。期間は青年文化センターと宮城広瀬総合運動場が５年、勾当台公園市民広場と仙台市科学館が３年となる見通し。５月までに契約内容の協議調整を行い、協定書を締結したうえで、６月以降に新名称での運用を始める。
　市は命名権料を１施設１００万円以上（消費税別）とし、年間で５千万円程度の収入を目標にしていた。目標に達しなかったことについて、市財政局は「問い合わせはけっこうあったが、景気動向も背景にあったかもしれない。反響が出れば再募集も検討したい」としている。
　泉岳自然ふれあい館（泉区）にも応募があったが、建設中に火災で焼失したため、施設の再整備の状況を見極めた段階で再度選定作業を行うという。
　仙台市の施設ではサッカーＪ１「ベガルタ仙台」の本拠地「ユアテックスタジアム仙台」が平成１８年から命名権を導入。命名権料は５千万円で、施設維持費などに充てられている。
　奥山市長は会見で「厳しいビジネス環境の中で、４社が市の施設のＰＲ効果を評価して応募してくれたことに感謝したい。これが復興への弾みになれば」と評価した。