仙台平野モデル構築を　知事に提言　仙台経済同友会

仙台経済同友会（代表幹事・大山健太郎アイリスオーヤマ社長、一力雅彦河北新報社社長）は２１日、復興特区制度を活用した産業集積や仙台、塩釜両港と仙台空港の一体整備による物流拠点化など、５項目の提言書を村井嘉浩宮城県知事に提出した。
　同制度による「仙台平野モデル」の構築を提唱。復興特区法に基づき県などが策定する復興推進計画で、県全域を「復興産業集積地区」に指定するよう要請した。
　特に仙台、塩釜両港、仙台空港を含む仙台南東部（多賀城、仙台、名取、岩沼４市）を一体的なモデル地区とし、規制緩和や税制の特例措置を導入することを求めた。
　仙台港南側（蒲生地区）でのコンテナヤード整備や仙台平野への安全性の高い物流団地の造成で、国際物流拠点化を目指すことも提案している。
　産業施策では、農家が加工や販売を手掛ける６次産業化や大規模集約化など、先進的な農業モデルの推進による農地再生の必要性を指摘した。
　東北地方全体の再生と発展に向け、日本海側と太平洋側をつなぐ東西交通網の整備、首都圏での大震災を想定したバックアップエリアとしての備えなど、６県と首都圏の連携強化も求めた。
　提言書は「地元経済人の視点から復興をリードする提言を行い、『頑張ったかいがあった』と思える復興につなげたい」としている。
◎提言骨子
１、仙台塩釜港から仙台空港までの物流拠点の一帯整備
１、国による津波冠水地の買い上げか一括借り上げ
１、人口減少、少子高齢化を踏まえた介護・医療施策の推進
１、研究機関の誘致と研究学園都市の形成
１、地域自立型インフラ整備と進出企業への優遇策の推進