仙台東部沿岸の圃場整備１３年度にも着工　説明会はじまる

　仙台市や東北農政局などは９日、東日本大震災の津波で被災した農地を農家の費用負担なしに大規模化し、生産性を高める圃場整備事業の説明会を始めた。農家の合意形成を図った上で、早ければ２０１３年度に着工する方針を示した。
　若林区のウェルサンピア仙台であった初の説明会には、六郷地区から約１４０人が参加。復旧した農地から順次、営農を再開しながら合意形成を進め、区画の配置、用水路や農道の整備について検討。１２年９月に土地改良法の手続きに入り、工事を始めるとした一連の流れを解説した。
　会場からは「この機会を生かさないと、地区の農業振興はない」と前向きな意見が出た一方、「合意形成の時間が短い」「津波で流失した作業場や農機具への補助制度を手厚くしないと、農業を再開できない」という問題点も提起された。
　市は国直轄の制度を活用し、復旧と組み合わせた圃場整備で農地を集約し、１区画１ヘクタールを基本に面積を拡大したい考え。円滑な実施を促すため、通常約１％の農家負担額を市が肩代わりし、先進的な農業生産拠点の実現を目指す。
　市は今月、六郷と七郷、高砂の３地区に分けて説明会を計６回開催するほか、生産者の意向を把握するためアンケートを実施する。